2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
今日の決定で緊急事態宣言等については解除ということになります。これからやはり専門家の皆さんも第六波があるということを言われている方も多いです。今後は、やっぱり第六波に備えて先手先手でコロナ感染者の早期把握、早期の治療、この体制をしっかりと拡充をしていく、このことがこれから大変重要だというふうに思っております。
今日の決定で緊急事態宣言等については解除ということになります。これからやはり専門家の皆さんも第六波があるということを言われている方も多いです。今後は、やっぱり第六波に備えて先手先手でコロナ感染者の早期把握、早期の治療、この体制をしっかりと拡充をしていく、このことがこれから大変重要だというふうに思っております。
そして、所管大臣がおりますから、担当大臣からそこはしっかり説明をさせていただける、そういう思いの中で整理をしたわけでありますけれども、私自身は、ぶら下がり会見とか、あるいは緊急事態宣言等の節目節目には約一時間にわたってのマスコミを通じての国民の皆さんへの説明を行わせていただいてきています。
緊急事態宣言等の地域ももちろんですけれども、それ以外の地域も経済疲弊しています。是非、損失補填等の支援は、これ何度も申し上げていますけれども、そこも検討いただきますことを心からお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
緊急事態宣言等の発出地域におきましても、現状においては感染者数の収束の兆しが見えません。 この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。
また、これまでの例から見ても、感染がピークアウトをして、その緊急事態宣言等を解除するまでに最低一か月半掛かっている。まあ二か月ぐらいというのもございますけれども。としますと、九月十二日の解除というのは、これ到底無理なんじゃないですか。どうですか。
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇％国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。 是非、その点についても御検討をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
こういったことから、不正防止と両立させながら、どういった書類を提出いただければ事業実態や緊急事態宣言等の影響を確認できるのか、引き続き検討してまいりたいと思います。 また、御指摘ありましたけれども、コールセンターなどの対応でございますけれども、こうしたコールセンターの対応も含めて、問合せについては、申請者のお声を踏まえながら継続的に改善を図ってまいりたいと思っております。
感染の拡大という情報を得ると、より気を付けようということで、介入が出ようが出まいが、緊急事態宣言等が、重点措置が出ようが出まいがより注意をするというのは、高齢者の、しかも女性がより強いですね。それに加えて、若い人は情報効果よりも介入効果ということで、ということが去年まで分かっていました。
今もお話にありましたとおり、緊急事態宣言等を発令される、感染者も拡大しているという中で、まず三番の質問をさせていただきます。
例えばなんですが、今回のこの緊急事態宣言等の措置はそれぞれ都道府県単位で決められるわけで、そういうルールになっておりますが、今後の対策として、感染拡大をしている都市に限定した形で、都道府県と連携して、緊急事態の宣言、またまん延防止措置等のそういった発出が可能になってくれば、局所的な感染抑制対策になってくるのではないかと思います。
さて、緊急事態宣言、一都一道二府六県、まん延防止に当たっては八県、合わせますと十八都道府県に緊急事態宣言等が出ているという状況、まさに日本全体が緊急事態だという現状にあるわけでありますけれども、その中にあってもオリンピック・パラリンピックを開催できると菅総理はお考えになっているんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
また、今年一月以降の緊急事態宣言等に伴うイベントの開催制限ございました。音楽コンサートなどが中止、延期となった場合のキャンセル費用、こちらについても支援してまいります。また、休業要請に応じていただいた百貨店などの大規模施設に対する支援も政府として講じているということでございます。
今回の調査は、職員が自ら回答するアンケート調査と異なりまして、調査時点で緊急事態宣言等の対象となっていた十九都道府県に所在する全ての官署に、二十四万人を対象に一人一人の出勤回避の有無を調査する膨大な作業を伴うものでございました。
コロナ禍の影響が長期化し、緊急事態宣言等が更に延長される中、度重なる営業時間の短縮や休業要請を受けている飲食店、大型商業施設などとその取引先、さらに国民の消費や外出、移動意欲の減退などの影響を受ける観光、サービス業などにおいて業績回復が見込めず、疲弊感が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
経路依存性があってその取引慣行が変えられていないというのであれば、今、先ほど来話に出ていますけれども、パートナーシップ構築宣言等で変えていく必要があろうというふうに思います。 二点目、大企業の規制を強化すべきかという件に関しましては、私は反対です。なぜなら、そうした規制を強化することで大企業は更に海外に進出する可能性もあります。
○国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナの影響が長期化する、あるいは割と長期間にわたって緊急事態宣言等が行われているという中で、国民の間で自粛疲れあるいは慣れ、こういった指摘、これは専門家からも頂戴をしているところでありますが、しかし、今まさに感染を抑えるべき時期でもありますので、事業者、国民の皆さん方にしっかり御協力いただけるよう、我々からもしっかり働きかけをするとともに、我々としてできる対策をしっかりやらせていただきたいと
消費者庁では、緊急事態宣言等が発令されている中でも、消費生活相談体制を維持強化して消費者からの相談に対応しているほか、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起、情報発信など必要な対策を順次講じております。
今回の緊急事態宣言等の延長に当たり、飲食店や集客施設等に対する対策について、感染状況に応じた都道府県知事の判断による上乗せが可能であることも含め、対策を継続していきます。 また、多様化するクラスターの大規模化及び医療の逼迫を防ぐ観点から、検査を大幅に拡充、強化することとしております。
今回の緊急事態宣言等の延長に当たり、飲食店や集客施設等に対する対策について、感染状況に応じた都道府県知事の判断による上乗せが可能であることも含め、対策を継続していきます。 また、多様化するクラスターの大規模化及び医療の逼迫を防ぐ観点から、検査を大幅に拡充強化することとしております。
○小西洋之君 前回から、医官数名、看護官二十名程度というような具体的な人数まで答弁をいただきましたけれども、私の問題意識でございますが、先生方に申し上げるまでもなく、今新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言等が発令されている状況でございます。また、変異株も含め、今後の状況、なかなか見通しが立たないところでございます、ワクチンの進捗を含めですね。
また、緊急事態宣言等に伴う休業や時短の要請協力費について、現行は、地方負担二割の総額が昨年三次補正の感染症対策分を超えないと国からの支援が発動されない仕組みになっています。自治体が協力金の継続に不安を抱えるほど大きな重圧となっております。見直しを行うべきではないでしょうか。 併せて見解を求めます。